2011年3月 グローバルマーケットニュースレター
アスタリスク・グローバルマーケットニュースレター2011年3月
＊本ニュースは弊社が日本市場の国際マーケットでの更なる発展のため発信させていただいている日本語ニュースレターです
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2011年3月22日版
◆◇◆2011年3月号 海外マーケット・ニューストピックス——-
━グローバルマーケット＆プレイヤーズ
■ブラックストーンがリテール不動産のポートフォリオを 94億ドル（約7500億円）で取得
ブラックストーンは米Centro Propertiesから、全米のショッピングセンターのポートフォリオを約94億ドル（約7500億円）で取得。この金額はリテール商業施設の売買としては、史上２番目の超大型取引となる。
■モルガンスタンレー中国のホテル運営事業を約10億ドルで売却へ
モルガンスタンレーは中国で過半数の株式を保有するホテル運営会社の上海モーテルマネジメント社を中国の事業会社へ売却へ、売却価格は約10億ドル（約800億円）相当と見られる。
■NY市、不動産取引におけるemailの文章にも法的効力認めると判断。
ＮＹ市控訴審は不動産取引におけるこEmailを使ったコミュニケーションでの合意事項には契約書と同等の法的効力を認めると判断。
今後のグローバルなファンドビジネス等に影響も。
━災害の余波
■独ユニオン・インベストメント、日本の災害に対応して一時的にオープンエンドファンドの新規発行・償還停止
独ユニオン・インベストメントは、日本での地震と福島原発の事故を受け、運用するオープンエンドファンドのUniimmo Globalファンドの14%を占める日本のポートフォリオの再評価を決定。目下、地震による目立った損害は東京のポートフォリオには見られないが、再評価による結果が確定するまではファンドの価格の算出が不可能とし、当面は投資口の新規の発行及び償還を中止する。
━ダイナミック・アジア
■香港の住宅価格が13年ぶり高値更新。更なる抑制策も
昨年11月の不動産投機抑制に向けて政府の打ち出した抑制策によって、一時は取引高の減少した香港ですが、
2011年2月は取引量が前月比で30%増とリバウンドし、2011年3月第一週の不動産取引による面積あたりの住宅価格が13年ぶりに高値更新。
この2年間で住宅価格は約65%の上昇を見せています。これを受け、政府による更なる抑制策が予想されています。
■TESCOが中国で大規模ショッピングセンター開発へ
小売大手の英TESCOは、中国で計1.7億英ポンド（約220億円）規模の３つのショッピングセンター開発プロジェクトのＪＶへ3000万英ポンドを投資へ。共同出資者はシンガポールのMETROグループが主導するコンソーシアムで同じく3000万英ポンドを拠出。残額は中国工商銀行とスタンダード・チャータード銀行から借り入れる。ショッピングセンターは瀋陽、アモイ、福州にそれぞれ建設予定。
■シンガポール大型オフィスビルが約570億円で売却
独保険会社とシンガポール・パシフィックスターが保有・運用するシンガポールのオフィスビル、Capital Squareが8億8900万シンガポールドル（約570億円）でアルファ・インベストメント・パートナーズのファンドへ売却。
━ヨーロッパの鼓動
■モスクワにロシア最大のショッピングモールがオープンへ
モスクワにヨーロッパ最大級のショッピングモールAFIMall Cityがオープンへ。AFIMall Cityは延床面積179,423 sqm(約16,700平米）のショッピングモール。
ユニクロを含む計450超の店舗、飲食店、映画館、娯楽施設等のテナントが入居する。
■ロンドンのオリンピックパークに10億ポンドのオファー
イギリスの医療系慈善信託基金のWellcome Trust が、2012のロンドンオリンピックに向けて建設中の競技場施設、ロンドンオリンピックパークの取得交渉へ。Wellcome Trustの提示額は約10億ポンド（約1300億円）と予想される。Wellcome Trust はオリンピック選手村となる住宅施設の入札にも参加中。
━世界の住宅、高いか？安いか？
■各国住宅価格変動
経済誌The Economistは世界各国の住宅価格の2010年度の上昇率及び割高率（賃貸価格や物価等との比較）を発表。
2010年度の住宅価格の上昇率で注目は香港の+20.1%、シンガポールの+17.6%、次いでフランスの+8.6%、中国の+6.4%となっており日本は-3.6%と米国やスペインなどと並びマイナスとなった。
割高率はオーストラリア+56.4%、香港+53.7%、フランス+48.0%、スペイン+43.7%と並び、依然と全世界的にプラス二桁以上の割高傾向が多い中、日本は大幅にマイナスの-35.7%と住宅価格が大きく割安との数字が示されている。シンガポールは+18.1%、中国+12.9%という数字になっており、住宅価格が上昇するなかでも賃貸価格と住宅価格の割合の乖離が少ない事が要因との事。
■アジア各国賃貸マーケットランキング
ヒューマンリソースコンサルタントのECAの発表によると、世界の都市の２ベッドルーム（2LDK）アパートメントの家賃の値段で東京が最高額に。
１位は東京の月額平均$4,352、２位モスクワ$3,500、３位香港$2,830、４位ロンドン$2,824、５位シンガポール$2,810と並びました。今回のランキングの結果には為替マーケットでの強い円と弱いポンドが結果に反映されているようです。
＊本ニュースが多くの人にご覧頂き、更なる関係業界の発展に寄与できればと願っておりますので、ご興味のあるご同僚や知人の方々へご転送いただければ幸いです。
＊本ニュースは弊社のネットワークを通して、グローバルな市場関係者、ファンドマネージャー、メディアからの情報を元にお伝えしております。
◆◇◆海外投資家の投資ニーズ(2011年3月)——-
今回の震災に関して、幸いにも不動産には地震による物理的な影響はそれほど大きくなかったものと推察しておりますが様々な戦略の見直しや諸事情により、今後、国内投資家の保有されているポートフォリオの見直しや入れ替え等を検討されるケースもあるかと存じます。
一方で、この状況の中でも、ネガティブなスタンスに変わった海外投資家もいますが、
弊社の顧客の一部海外投資家からは、引き続き日本の不動産マーケットを信頼し、積極的に投資を続けていくため、もし今回の地震を背景として投資戦略を見直し売却を検討する案件等がある場合、積極的に購入を検討していきたいという非常に強いニーズも頂戴しております。
確度の高い形の相対形式などピンポイントで世界的な有力投資家と商談をさせていただきますので、所有者様にとっても最適の機会となるマッチングができるものと考えております。
海外投資家との直接の強いリレーションがある点が、弊社の最大の強みですので、
売却案件等で海外投資家とのビジネスをご検討中であれば、ぜひ弊社までお声掛け頂ければ幸甚でございます。
【現状の投資ニーズ】
現在依頼されています、投資ニーズをおおまかに下記お伝えさせて頂きます。
—オフィス—
1. 50～150億円、都心5区、Bクラスビル、利回り5.5％程度～、築15年程度まで、
2. 50～300億円（投資家によっては上限無し）、都心3区、非常に高い視認性やブランド力のあるビル、利回り4.5％～、築10年程度
3. 30億以下、都内主要区、利回り6.5％程度、築20年以内、稼働中
—レジデンシャル—
1. 40～100億程度、港区、渋谷区等の好立地、高い視認性、クオリィティと立地重視、利回り（立地優先）、築10年程度まで
2. 約30億円程度まで、主に東京城南エリア、利回り6.5％以上、築15年以内
3. 約10億円まで、東京23区内、利回り6.5％以上、築15年以内
—ホテル—
1. 20～80億円、東京都内、京都、大阪、福岡等の大型都市のビジネスホテル、利回り6.5％程度～、築10年程度
2. 約300億円程度まで（案件によっては更なる検討可能）4-5星クラスのシティホテルまたはリゾートホテル、（東京、大阪、京都、沖縄）
—リテール—
1. 30～250億円（投資家によっては上限無し）、銀座・渋谷・代官山・青山・原宿・表参道・心斎橋（大阪）・梅田（大阪）で非常に視認性の高い築浅の商業施設、利回りは案件によって応相談
2. 5～20億円程度まで、渋谷・原宿の好立地区ビルの分所有権や小型ビル一棟、オーナーチェンジで商業テナント希望
—デベロッパー様向けニーズ—
弊社顧客で日本での大規模な高級リゾート関連施設開発を検討されております海外投資家がいっらしゃいます。日本での開発に際して、実績のあるパートナーやデベロッパー様とのJVなどの形での共同開発をご希望されております。ご興味、ご検討など可能な場合はご連絡いただければ幸いです。
立地はニセコ、箱根、日光、軽井沢、沖縄等の高級リゾート地でのリゾートホテル施設建設可能用地で、プライベートビーチを確保できるなど高いプライバシー性の確保できる立地希望。
その他上記に含まれていないニーズや、老人ホームなどのニーズも多数頂戴しております。
海外投資家のニーズに関するご照会につきましても、お気軽に弊社宛ご連絡下さいませ。
【弊社顧客の投資家属性】
海外REIT、銀行、ソブリン系ファンド、ホテル事業会社、大手デヴェロッパー、ファミリーオフィス、一般事業会社、富裕個人投資家等。
グローバルマーケットでの一流のプレイヤーと広くお付き合いさせて頂いておりますが、それ以外にも弊社独自のリレーションとして、海外の大手事業会社の創業者等のスーパーリッチ層投資家とも懇意にさせて頂いております。また、主な拠点地域もアジア、西ヨーロッパ、ロシア、北米、中東と多岐にわたっております。
【海外案件】
弊社の顧客や提携先などのネットワークから、海外市場での大型ファンド等保有優良案件、民間または政府主導の有望な開発計画の日本企業・投資家への打診を多数頂いております。
成熟したヨーロッパ市場での安定した高い利回りの不動産投資機会や、アジアなどの急成長するエマージングマーケットでの高い成長が期待されるプロジェクトなど、各々のマーケットでのマーケットリーダーからの案件等の窓口業務を委託されております。海外案件にご興味お持ちの際は、お気軽に弊社宛ご連絡下さい。
◆◇◆その他の弊社の取り組み
弊社では海外投資家に関する様々な情報を発信することで、日本の不動産プレーヤーと海外投資家との間にある垣根を取り除き、
日本の不動産マーケットの回復と、グローバルマーケットでの更なる成長を促進できればと願っております。
■綜合ユニコム様が発行されている「月刊プロパティマネジメント」におきまして、2011年4月号より弊社マネージングディレクター伊藤による連載記事が掲載されることとなりました。
来月初に発行されます2011年4月号でのテーマは「海外投資家が絶対に買う不動産、絶対に買わない不動産」となっております。皆様にとって少しでも有益な情報が発信できればと考えております。是非ご覧ください。
■3月8日付のフランスの最有力経済紙「Les Echos」にて、中国人投資家による日本への不動産投資に関する弊社マネージングディレクター伊藤の解説が掲載されております。
■海外の大手不動産会社と共同で、日本市場での海外マーケットやプロジェクトの紹介やセミナーなども企画しております。
ご賛同いただけるパートナー、ご興味のある企業様等ございましたらご連絡いただければ幸いです。
今後もよりいっそうの日本のマーケットのグローバル化と、世界での躍進に貢献するべく尽力させて頂きます。
今後とも宜しくお願い致します。
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